保育料を下げる裏技

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こんにちは。

昨年娘が生まれてから、保活のために区役所で色々な情報を聞いたり調べたりする中で、びっくりしたのが保育料。

我々は共働きですが、住んでる自治体の保育料を調べたら月6万円位することが判明。高いなぁ😭育休復帰したら、時短勤務なので毎月の手取り減るし、保育料で毎月6万円の支出となると当然貯蓄率も下がるし、どうにかして安くなる方法はないのか??と色々調べた内容をまとめてみたいと思います。

まず、前提として保育料は世帯の住民税の所得割額で決まります。住民税を安くすれば保育料も安くなるのです。

そこで、保育料を安くするために活用出来るのが以下の4つの方法!!

①生命保険料控除・地震保険料控除
②医療費控除
③配偶者控除・配偶者特別控除
iDeCo

①生命保険料控除・地震保険料控除

→生命保険・介護医療保険・個人年金保険・地震保険に加入している場合、支払った保険料のうち一定の金額が支払者のその年の所得から控除することが出来ます。

💡この保険料控除には意外な裏技がありまして、共働きで妻が産休・育休をとっていて所得がない年の場合、働いている夫が妻の保険料の支払いをすれば、妻の生命保険料を夫の所得から控除することが出来ます!!この情報を知った我が家は、早速今年度の妻の生命保険料を夫の口座から引き落としに変更しました😀

②医療費控除

→1年間(1/1〜12/31)の医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすることで超過分の医療費を所得から控除することが出来、税金の還付を受けることが出来ます。しかも医療費は世帯全体の医療費を合計して控除出来るので、年収の高い方で確定申告した方が節税効果が高いと言われています!

③配偶者控除・配偶者特別控除

産休中・育休中は、年収が下がります。実は、納税者の夫(または妻)の年収が1000万円以下で、その配偶者の年収が201万円以下の場合、夫(または妻)の扶養に入ることが出来るんです。扶養に入ることで、配偶者控除か配偶者特別控除を受けられ、納税者の課税所得を下げることが出来ます。

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、会社員の場合は年末調整で申告するか、確定申告をすることが必要になってくるので、忘れないようにしましょうね!!

④iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、公的年金とは別で給付を受けられる私的年金制度です。毎月の掛け金は全額所得から控除することが出来るので、住民税を下げることが出来ます。2022年10月から加入要件が緩和され、会社員でも加入出来る人が多くなりました。デメリットとして、掛け金は原則60歳まで引き出し不可なので、余剰資金がある人にオススメな税制優遇制度です。

どれも年末調整や確定申告等、手続きをしないと受けられない節税対策なので、是非とも実践あるべしです。

以上、4つの裏技を紹介しましたが、住民税を減らして保育料も下がるなんてまさに一石二鳥だと思いませんか?

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